2026年度展開ゼミ 第4回 議事録

2026年度展開ゼミ第4回の議事録です。

日時：2026年5月13日（水）14:50-16:20

会場：DW704

参加者：12名　髙橋、沖村班（4名）、安田班（3名）、山田班（4名）

１　グループ発表

（１）安田班

・発表者：小倉

・課題本：『家族における格差と貧困の再生産』

・発表範囲：第4章　「親の離婚経験者における離婚の世代間連鎖」

［概要］

　親が離婚している子どもは自分も将来離婚しやすいのかを分析する。分析した結果、日本でも離婚の世代間連鎖が見られ、親の離婚経験が子どもの離婚経験につながる傾向が確認された。また、その背景には低い教育達成や早婚、家庭環境などが関係していることが示されている。

〈質疑応答〉

質問1：早婚は何歳からのことをいうか。

回答1：男性は18‐21歳、女性16‐19歳の間に結婚した人のことを言う。

質問2：コミットメントとはどういう意味か。

回答2：本では意味の記載ない。スライド上での意味は結婚に対しての責任の強さとして使われた。

〈先生からの補足〉

「子供」ではなく「子ども」と表記する。

（２）山田班

・発表者：鍋田

・課題本：『格差社会のセカンドチャンスを探して』

・発表範囲：第5章「自営業者にとってのセカンドチャンス」

［概要］

　自営業から常時雇用への移行が就業環境に与える影響を検討した結果、自営業は他の就業形態へ移行しやすく、セカンドチャンスを得やすいことが分かった。また、常時雇用への移行は仕事の特性において前向きな変化をもたらした。一方で、個人内では経済的に不利を受けやすいことも示された。

質問1：RPD調査はどういう調査なのか。

回答1：Rが発生割合、Pが構成比率、Dが継続期間でそれぞれ男女別に調査したものである。

質問2：自営業の例には何があるか。

回答2：具体例はないが、自営業のうち4分の1が専門職で働いている。

質問3：職業能力を高める機会に制約があるというのはどういう人と比べているのか。

回答3：自営業を継続している人と自営業から常時雇用に移動した人とを比べている。

質問4：職業能力を高める機会にはどのような機会があるか。

回答4：具体例は記載されていない。

〈先生からの補足〉

　量的なデータはここの事例に焦点を当てるよりも全体の特徴を捉えるのに優れている。裏返せば、具体例についてはフォローしきれないことがある。データや方法の特性を理解することが重要。

（３）沖村班

・発表者：小坂

・課題本：『進学校の進路選択とジェンダー』

・発表範囲：第4章「東北からの（超）難関大学はいかに正当化されるのか？」

［概要］

　地方の高校生が難関大学進学を目指すときには、それを正当化するストーリーが要求される。高校生たちは難関大学進学の動機として「なりたい自分」を語った。また教員による指導の影響の大きさや、ジェンダーとの関連が明らかになった。

〈質疑応答〉

質問1：正当化は親を納得させる意味として使われているのか。

回答1：生徒自身と親を納得させる意味として使われている。

質問2：南関東地方と東北地方での進学率にはどのくらいの違いがあるのか。

回答2：南関東地方では66％、東北地方では46％となっている。

質問3：難関大学の具体的なラインはどこか。

回答3：具体的なラインはないが、主に国公立大学と選抜難易度の高い私立大学とされている。

〈先生からの補足〉

　東北地方や沖縄は進学率が低めである。理由としては大学がある場所に移動しなければならないため、コストがかかる。愛知県の進学率は比較的高く、教育熱心の親が多いと予想される。

（４）沖村班

・発表者：森

・課題本：『進学校の進路選択とジェンダー』

・発表範囲：第3章「進路選択のジェンダー差における性役割意識を再考する」

［概要］

　近年は平等な性役割意識を持つ割合が増えてきたことで、進路選択における男女差を説明する余地がなくなってきている。進路選択における親との関わり方は男女で異なる傾向があり、関わり方によって、進路選択に間接的な性役割意識が影響することがある。

〈質疑応答〉

質問1：性役割意識について、直接的と間接的の違いとは何か。

回答1：直接的とは、女子はこうすべき、男子はこうすべきと決めつけるもので、間接的とは、こうしてくれると嬉しいなどである。

質問2：一部相談型と複数相談型に違いは何か。

回答2：一部相談型は入試方法だけ、志望校だけ、などと何か一つだけ相談する型である。複数相談型は入試方法も志望校も併願校も、あらゆることについて相談する型である。

質問3：男子に比べて女子は相談機会が多く親の意向が影響しやすいとあるが、男子についての記述はあるか。

回答3：本書に具体的な記述はないが、女子に比べて男子は相談頻度が少ないため、結果的に親の意向が影響しにくいと考えられる。

〈先生からの補足〉

　浪人の比率の具体的数字について、本に具体的数字が明記されていない場合は自分で調べると良い。また、本の中で行っている調査について対象者やどのような調査なのかを明示し、それによるデータの制約があることなどを伝えると良かった。

２　まとめ

　各班の発表から、親の離婚経験が子どもの離婚経験に影響を与えること、自営業者は他の就業形態に移行しやすくセカンドチャンスが得られやすいこと、難関大学進学を目指すには、正当化するストーリーが必要であること、男子と女子で影響を受けるメディアが違うことが分かった。

作成：坂倉

編集：沖村