2024年度基幹ゼミ第3回の議事録です。
日時：2024年4月23日（火）14:50-16:20
会場：DW704
参加者：13名 髙橋、川瀬班（4名）、鈴木班（4名）、三澤班（4名）
１ グループ発表
（１）鈴木班
・発表者：鈴木
・課題本：『ケアと家族愛を問う――日本・中国・デンマークの国際比較』
・発表範囲：第３章「育児は誰の責任なのか」
［概要］
近年の中国では他人に任せず、子どもに対して強い愛情や教育への関心を注ぐ親が増えているが、福祉制度が整備されていないため、家庭への負担、特に母親への負担が増大している。育児負担を社会や周囲の人へ分散させることが必要である。
〈質疑応答〉
質問１：子どもは早いころから労働力とされていたとあるが、具体的に何歳頃からなのか。
回答１：本に記載なし。
質問２：早期教育が主流になってきたとあるが、早期教育とは何なのか。
回答２：80年代では小学校入学後の高額な教育コースなど
〈先生の補足〉
早期教育について、応答として紹介した箇所は80年代の状況であるが、最近では0～1歳といったかなり早期から始めることが広がりつつあり、内容としては英会話や知育教育、リトミックなどがある。
（２）三澤班
・発表者：梅岡
・課題本：『問いからはじめる家族社会学――多様化する家族の包摂に向けて』
・発表範囲：第５章「就業と家族」
［概要］
日本では少子高齢化が進み、近い将来大幅な労働力不足が見込まれている。その対応策として、熱い視線を注がれているのは「女性労働者の活用」である。しかし、その実現のために性別役割分業型の近代家族モデルを前提とした社会保障制度や労働市場からの脱却が求められている。
〈質疑応答〉
質問１：男性の有償労働時間は約7時間とあるが、女性は何時間なのか。
回答１：約4時間半。
質問２：ステイホームに伴い女性の負担が増加した理由は何か。
回答２：心理的効果が大きく、家事や育児を母親が担うため負担が大きくなるといえる。
質問３：性別役割分業を支持した若者が2010年増加したとあるが、正規職でないために福利厚生を受けられない若者が、専業主婦になることを望んだということで合っているか。
回答３：関連データはないが、著者の考察はそうである。
〈先生の補足〉
パネルデータの分析では、テレワークによって既婚女性の夫婦生活満足度が上昇したという結果もある。コロナ禍に関する調査研究はこれから出てくると思われるため、今後の動向に注目すると良い。
（３）川瀬班
・発表者：竹内
・課題本：『子づれシングルの社会学――貧困・被差別・生きづらさ』
・発表範囲：第２章「母子世帯の貧困の要因を探る」
［概要］
母子世帯と父子家庭では収入格差が生じている。両世帯間の収入格差の要因として、労働市場における性差別が関連している。どのような方策を講じれば、貧困を脱することができるだけの年収を得ることができるようになるのか、具体的な支援策が問われる。
〈質疑応答〉
質問１：母子家庭の収入満足度は250万だとあるが、父子家庭はいくらなのか。
回答１：350万。
質問２：父子世帯の保護者は学歴、勤続年数によらず正規職に就きやすいが、一方で母子世帯の保護者がそれらの条件で正規職になりにくいのはなぜか。
回答２：労働市場における女性差別があるため。
質問３：母子世帯における収入満足度を下回るのは47％であるが、父子世帯は何％か。
回答３：21％。
質問４：サービス業において、女性はパート・アルバイトなどの非正規雇用が多く、男性は正規雇用が多いということで合っているか。
回答４：合っている。
２ まとめ
特になし。
作成：片岡
編集：三澤